夕張市の職員は、本当は何人必要なのか？

　昨年7月の読売新聞の記事によると、夕張市の職員は必要数の2倍以上に達し、過剰な人員を抱えているという話であった。

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夕張市職員数　類似市の倍も　（2006年7月4日）

　財政再建団体入りを決めた北海道夕張市の職員数は、2004年度で類似市の2倍に上っていることがわかった。石炭産業の全盛期に大量採用した名残で、一般財源経費に占める人件費の割合は50％を超え、財政の硬直化に拍車をかけている。
　市によると、04年度の一般職員、消防職員などの普通会計職員数は285人。これに対し、人口と産業別人口の構成比から分類した類似市と比べてはじき出される夕張市の職員数は143人だった。
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　こうした批判を受けて、昨年秋、市当局が希望退職者を募ったところ、職員のほぼ半数が今年度末で退職することになった。

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夕張市の退職者、職員のほぼ半数に　(2007年1月10日)

　４月から財政再建団体に移行する北海道夕張市で、早期退職希望数と定年退職者の総数が職員(309人)のほぼ半数152人になった。
　背景には、給与の平均30％カットや、段階的に退職金を最大4分の1にまで削減するなど、「事実上の解雇通告」（市幹部）という厳しい再建計画（骨子）がある。42才モデルで年収が4割減の370万円程度になるなど、「子どもを進学させられない」などとして、市外へ出る職員も。残る職員には「行政サービスが継続できず、これでは街の再生にならない」との声が根強い。
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　半年前には、市の職員が多すぎると非難していたのに、いざ本当に半数になると、行政サービスが維持できない等と批判する・・・。

　マスコミとは実にいい加減な人達のようである。

　ちなみに、退職後の職員構成は、部長職　0人、次長職　0人、課長職　3人、主幹職　3人、係長･主査職　31人、一般職　120人となるようで、頭の小さい、随分とスリムな組織になりそうである。